2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
さらに、今後は、消費税率の引上げや国際取引の一層の課税適正化に対処するため業務量が増加する見込みです。 その一方で、国税庁の定員は過去五年間で五百九十七人の減員となっており、ようやく来年度で増員が予定されているものの、定員五万五千六百六十六人に対し僅かに一名、全体の〇・〇〇一八％にすぎません。
さらに、今後は、消費税率の引上げや国際取引の一層の課税適正化に対処するため業務量が増加する見込みです。 その一方で、国税庁の定員は過去五年間で五百九十七人の減員となっており、ようやく来年度で増員が予定されているものの、定員五万五千六百六十六人に対し僅かに一名、全体の〇・〇〇一八％にすぎません。
例えば、最近の例ですけれども、どことは言わないですけど大体お分かりになると思いますけれども、首長が議会への出席を拒否している市があったり、今回市町村のたばこ税の課税適正化のきっかけとなった自治体によるたばこ小売業に対する奨励金の支出問題、こういうもの、首長や自治体の行動が必ずしも、やっていることが間違ってはいないんですけれども果たして適正なのかどうかというような、言い難いケースも見られると思います。
次に、いわゆる課税適正化条項といいますか、今回、市町村たばこ税の課税について若干改正点があるようでございます。 本当に、この法律案見ると、さっき先行委員から市町村のチェックオフの条例があるかないかと、よく分からないみたいな話がありましたけれども、このたばこのことについては、いや、実にきめ細かく地方のことまで目が行き届いているなというふうに思う次第でございますが。
○三日月委員 きょうはこれで終わりますけれども、私は、この措置の継続、延長というのは必要だと判断いたしますが、実効ある措置になっているのかどうかの検証等、先ほどの二号船舶の追加のことも含めて、やはり本当に対話を促すための措置を日本としてつくり出していく、朝鮮総連に対する課税適正化の問題も含めて不断に検討していくことの必要性を指摘して、質問を終わらせていただきます。
本法案には、グリーン化税制の創設や軽油引取税の課税適正化など、民主党の方針に合致した内容も含んでいますが、その根本的な問題を回避した先送り法案に賛成することはできません。また、これも政府・与党の問題先送りの一環である株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期についても、明確に反対の意を表明しておきたいと考えます。
本法案には、グリーン化税制の創設や軽油引取税の課税適正化など、民主党の方針に合致した内容も含んでいますが、その根本的な問題を回避した先送り法案に賛成することはできません。また、これも政府・与党の問題先送りの一環である株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期についても、明確に反対の意を表明しておきたいと考えます。
そして、個人所得課税を考えますときに、御承知のように、資産性所得課税適正化の問題あるいは年金課税の問題など、個人所得課税についてはさまざまな議論があります。だから、こうしたさまざまな課題について幅広くきちんとした検討を行って、公正、透明で、国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指していきたいということを私は記者会見でも申してまいりました。
○石渡清元君 ちょっと私の質問の表現が余り上手じゃなかったかもしれませんけれども、例えば今やっている日米構造協議のフォローアップですね、この日米構造協議でも、アメリカから言われていることも土地の有効利用ということであって、したがって固定資産税の課税適正化とか、あるいは譲渡課税はむしろ軽減した方がいいんじゃないか、その方が土地の有効活用につながるんじゃないかというのが向こう側の要求のように私は理解をしているんですが
さらに、不公平税制と見られるいわゆるキャピタルゲイン課税強化、土地税制の抜本的改革、医師税制、みなし法人税制の見直し、宗教法人などの公益法人への課税適正化、法人税の改革、利子配当課税の見直し、地方税の国税同様の見直しなど、我が党初め野党各党から提言をしている是正を、今後どのような手順で具体的に解決を図っていこうとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
しかしながら、課税適正化措置によりまして一兆二千億の直接税の増税を図っておりますので、差し引き四兆六千億の減税になっているのでございます。したがいまして、今後の租税体系上、直接税は四兆六千億減額することを意味しているということでございます。片や間接税でございますけれども、五兆四千億見積もられる消費税を導入いたしました。
税制改革期間中に法人課税適正化の一環として引当金等を圧縮し三千億円余りの増収を図るとされましたが、九〇年度税制改正には必ず入れるのでしょうね、約束していただきたいと存じます。 次に、交付税についてお伺いいたします。
第二に、我が党は、利子配当所得、社会保険診療報酬に対する課税適正化について強く要求してまいりましたが、政府は、この地方制度調査会の答申、政府の税制調査会の答申にはっきりと盛り込まれている是正についても改善に手をつけませんでした。
六十年度においては新聞輸送等七業種に対する課税適正化が盛り込まれ、六十一年度においては当然利子配当所得課税の適正化、社会保健診療報酬課税の適正化、我が党提案の社会保険診療報酬課税の適正化を含む是正が実施されるものと期待しておりましたが、極めて遺憾な結果となっております。 第三に、私は、地方財源の安定確保に対する自治省の姿勢が極めて安易であることを指摘せざるを得ません。
これも具体的な例を挙げますと、利子配当所得への課税適正化だけで約四千億円の増収という試算がされております。約四兆六千億円の地方税の増収、国税のはね返りによる交付税の増額一兆九千億円と言われている不公平税制の是正になぜ直ちに着手しないのか。補助金の削減をやめ、国民が要求している大幅所得減税が実施できるのに、なぜこれを放置しておくのでしょうか。
政府税調でも検討課題とされた利子所得、社会保険診療報酬等に対する課税適正化を初めとする自主財源の拡充はまさに急務であります。また、政府みずからが十分承知のとおり、自治体の基準財政需要額は意図的に抑制され、超過負担はもとより、交付税の算定は行政需要に的確に対応したものとはなっていないのであります。
第二に、住民税減税にも関連いたしますが、政府改正案におきましては、不公平税制の是正について、その前提となるべき制度改正がほとんど含まれていず、わずかに新聞輸送等七業種に対する課税適正化が盛り込まれているにすぎません。我が党提案の社会保険診療報酬課税の適正化、利子所得等に対する総合課税の適正化は、不公平税制是正のシンボルとも言うべきものであります。
三、利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。 四、国民の租税負担の現状に鑑み、個人住民税減税の促進に努めること。 五、固定資産税の課税について、居住用資産等は係る負担軽減措置を更に検討すること。 六、事業所税については、その課税団体の範囲・使途等を含め所要の検討を行うこと。 右決議する。
医師の必要経費の確保、勤労国民の貯蓄保護の上に立ちながらも、こうした保護措置を隠れみのとした不公平税制に対して課税適正化を行うことが不可欠と考えるのであります。 第三に、住民の負担を軽くしつつも、地方税財源の安定的な確保を図るため、担税力、応益などの観点から、地方税の体系を整備充実していくことが課題であります。
二 利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。 三 国民の租税負担の現状にかんがみ、個人住民税減税の促進を図るよう努めること。 四 固定資産税の課税について、居住用資産等に係る負担軽減措置を更に検討すること。 五 事業所税については、その課税団体の範囲等を含め所要の検討を行うこと。
したがいまして、Ｃ農地を課税適正化の対象に加えるに当たりまして、長期にわたって営農を継続する意思のある所有者に対して何らかの措置が必要ではないかと、このように考えております。
それから、実態をどうしておるかという御質問でございますけれども、現在私どもが判断しておりますのは、たとえば源泉の問題でございますけれども、これにつきましては現状におきましては、たとえば政治団体につきまして先ほど申し上げました源泉徴収の義務があることなどにつきまして広報用のしおり等を配付いたしたりしまして課税適正化に従来努めておるわけでございます。
○川俣説明員 三大都市圏内のＣ農地、それから三大都市圏外の市街区域農地の固定資産税の課税適正化につきましては、御案内のとおり四十八年度の地方税法改正法附則におきまして五十一年度までに検討しなければならないことになっております。